八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
議員御発言のとおり、八戸漁港の主力魚種の一つであるサバの水揚げ数量はかつてないほど落ち込んでおり、この要因といたしましては、暖流の影響により、例年であれば盛漁期となる11月以降、八戸沖に漁場が形成されず、サバの群れが一気に南下したためと考えられております。
議員御発言のとおり、八戸漁港の主力魚種の一つであるサバの水揚げ数量はかつてないほど落ち込んでおり、この要因といたしましては、暖流の影響により、例年であれば盛漁期となる11月以降、八戸沖に漁場が形成されず、サバの群れが一気に南下したためと考えられております。
◎高舘 水産事務所副所長 昨年度も議会の答弁のほうでもお答えしておりますが、漁船誘致のほうを積極的に今取り組んでいるところでございまして、訪問先の船主の方からも、八戸沖に漁場が形成されたらぜひ八戸にという言葉をいただいておりましたので、どうしても水揚げは自然のものというところもあって、なかなか思ったとおりいかないものでございますので、引き続き漁船誘致のほうに取り組んでいきたいと考えてございます。
本年は、記録的な不漁であった昨年の水揚げ数量をさらに下回っており、まき網漁業の対象魚種であるイワシ、サバの漁場が八戸沖に形成されていないことが主な要因で、金額の増加につきましてはイカの価格の上昇が要因となっております。
よって、Ａ棟を使わなくてもよくなっている要因になっているのではないかというお話でしたけれども、漁船のスピードアップについては、遠い漁場からでも八戸港、特にＡ棟を選んで使っていただけるように、関係者にいろいろＡ棟の魅力等を伝えていきたいと考えております。
農業等であれば、ＩＣＴの活用であるとかスマート農業といった部分の分野が大変進んでいるわけでありますけれども、それが漁業となった場合には、農地のように、いつも同じ場所にあるものでもありませんし、魚も回遊をしたり、いろいろ漁場も変わってくると思いますし、また、今の地球環境問題というか、気候変動、そういった観点からも、これまで取れていた魚種とは違うものが水揚げをされる市場が増えているということで、先日テレビ
◆久保〔し〕 委員 気候変動の関係があって、黒潮が上がってきたりとか、漁場が変わってきているのです。ですから、そういう点では、どういう魚種が入ってきてもいいような形に対応するということであれば、県外漁船についてもあまり決めないで、いろいろなところに寄っていくことが必要だと要望させていただきます。
八戸港の水揚げ数量は、昭和63年の82万トンを最高に、海外漁場の規制や資源状況の悪化等により年々減少を続け、令和３年はピーク時の５％、４万4000トンにまで減少しております。そのような状況の中、安定供給が可能なつくり育てる漁業、特に養殖漁業への重要性が当市においても大変高まってきているものと認識しております。
魚市場は、漁場で漁獲生産された水産物が多くの漁船、漁業者によって水揚げされ、種類や大きさによる選別、競り、梱包といった幾つもの工程を経て消費地に出荷されます。つまり、水産物の流通システムの出発点であり、要であるわけです。 そこで、最初に閉鎖型高度衛生化管理魚市場Ｄ棟について質問をします。
このような漁港漁場整備事業における衛生管理対策が魚価向上に与える効果として、11.3％から45.5％の効果があるとの論文が出されております。 この文献も参考にしながら、当市場では卸売業者や漁業者の負担増となる市場使用料の率の引上げは行わず、衛生管理の強化を図ることで約10％の魚価向上を目指すこととしたものであります。
次に、大中型まき網漁業につきまして、八戸近海での漁場の形成が短期間となり、サバの数量が前年を大きく下回り、全体の数量は２万7043トンで対前年比69％、１万2322トンの減、金額は合計で15億7632万3000円、対前年比38％、26億1539万7000円の減となっております。 また、大中型まき網漁業の八戸市魚市場全体に占める割合は、数量で61％、金額で18％となっております。
また、近年の水揚げ量の減少は、海洋環境の変化による資源量の減少のほか、海外漁場への入漁規制や資源管理型漁業への移行による漁獲制限など様々な要因によるものと言われており、残念ながら容易に回復するものではないと考えられることから、新たな漁業生産の方策として、つくり育てる漁業の推進に向けた研究会を設置し、多様な水産物の確保に努めてまいりたいと考えております。
しかし、イカの水揚げは激減し、漁場は遠くなり、昨年度の水揚げ金額は133億円にとどまっております。厳しさを増しております。 特にＡ棟のことですが、ハサップ対応のＡ棟で扱われたサバは高値で取引されると、期待を持った関係者も多くおりました。
しかし、漁場環境の影響やＡ棟利用の明確なメリットを示せず、取扱量目標達成率は全ての年で10％未満と低迷しております。供用開始から連続９年の赤字となり、その結果、累積赤字額は５億2900万円に上りました。今年度から３年の利用の改善計画を水産庁に出し了承されましたが、現在に至っても明るい展望は見いだせずにおります。
◆田端 委員 私も今回の議会でも取り上げましたけれども、貨物船が事故を起こして、油の被害が広く及んで、それだけでなくて、黒潮が下降して漁場が遠くなっていると、燃料代がかかってなかなか今までの漁業とは違うということが皆さんからも言われてきておりましたが、もう今後サバの水揚げも減少傾向が続いていると思っているのですけれども、イワシもいつまで続くかは誰も何とも言えないところではないかと思っていますが、そういう
漁場であり湖畔にはキャンプ場もある湖で、米軍が勝手に訓練を行ったというのは重大な問題です。小川原湖の南東部に三沢基地に属する米軍提供水域がありますが、目撃例は水域の外です。訓練の様子を撮影した動画を低空飛行解析センターで解析しておりますが、訓練は提供水域外で行われ、もう１機の高度は41メートルと判定され、水面から150メートル以上とされている航空法にも違反をするものです。
十和田湖増殖漁業協同組合では、青森県内水面漁場管理委員会の増殖計画により、漁業権魚種の生息数の確保及び水産資源の維持のために、種苗を放流することとなっており、漁協のふ化場で採卵し、ふ化させた種苗を毎年70万尾放流し、漁獲の安定確保に取り組んでおります。また、漁協の稚魚飼育費の一部を当市と小坂町が補助しております。
事故のあった海域は、沿岸漁業を行う複数の漁協の共同漁業権が設定されており、地元の多くの漁業者の生活を支える豊かな漁場であることから、事故当初から漁業への影響を懸念していたところでございます。
これは、海洋環境の変化による資源量の減少のほか、海外漁場への入漁規制や資源管理型漁業への移行による漁獲制限など、様々な要因によるものと考えております。 加えて、国際的にも水産物は高度な衛生管理の下で流通することが求められていることから、平成19年度に八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画に基づく荷さばき所等の施設整備がスタートし、令和２年度をもって完了いたしました。
また、その小規模イカ釣り漁船の重要漁場である八戸沖に、1990年代、企業経営の大型まき網漁船がスルメイカ漁獲の大臣許可を得て進出し、小型船との漁場競合が続いています。大型まき網の操業で小規模イカ釣り漁船の漁場が消失し、小型船が安心して操業できなくなっていると、また地元の漁民は切実に訴えているという記事がありました。
良質の漁場があったといえばそのとおりなのでしょうが、人々は必然、海へと繰り出していかなければならなかったのだと思います。大波が打ち寄せる太平洋の漁場へと船を出す人々は、まさに命がけであったでありましょう。そのようにして先人、先輩方は、厳しい自然と対峙しながら、子や孫が地域を離れることなく、幸福に暮らしていけるようにと、農業や漁業に加え、新たな産業を興す必要性を切実に感じたのではなかったでしょうか。